2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
具体的には、新たに新生児期から一年以上継続して入院するに至った児童の数、これ二〇〇三年の八十七人から二〇〇六年の百三十五人にかけて増加をし、その後、二〇〇七年には百十四人、二〇〇八年九十四人、二〇〇九年九十二人というような報告でございまして、数字について少し変動がございます。 これ以外の数字につきましては、現時点で正確に経年で御報告できるような情報を持ち合わせておりません。
具体的には、新たに新生児期から一年以上継続して入院するに至った児童の数、これ二〇〇三年の八十七人から二〇〇六年の百三十五人にかけて増加をし、その後、二〇〇七年には百十四人、二〇〇八年九十四人、二〇〇九年九十二人というような報告でございまして、数字について少し変動がございます。 これ以外の数字につきましては、現時点で正確に経年で御報告できるような情報を持ち合わせておりません。
また、自民党では、二〇一九年から難聴対策推進議連を創立いたしまして、石原伸晃会長、私は事務局長を務めておりますが、新生児期、成人期、高齢者などの全世代にわたる難聴対策を推し進めるべく活動を行ってまいっております。
公明党は、男性の育児休業取得を推進をするとともに、特に大変な新生児期の家事、育児に男性が参加ができるように、男性版の産休制度、この創設を提言をしてまいりました。 今、特に大変な新生児期の育児というふうに申し上げましたが、恐らく御存じないというか、イメージすることが難しいかなと思いましたので、今日は資料を準備いたしました。是非お手元の資料を御覧いただければと思います。
確かに、これは、先ほどからも出ていました、ＷＨＯはＢ型肝炎ワクチンの接種を提唱しており、二〇一四年の末時点において幼児に予防接種を行っている国は百八十四か国、また世界における接種率は八二％と推計されていますが、しかしながら、ＷＨＯが五歳児を対象にＢ型肝炎ワクチンの定期接種化を勧奨しているのは五歳児のＨＢＶキャリア率を二％未満とするためですが、日本では一九八六年より始まった新生児期の母子感染防止対策によって
特に、新生児期も含めて乳幼児の里親委託におきましては、愛着関係の基礎を形成する大事な時期であることから早期の里親委託が望ましいとする意見があるわけでありまして、私もそのように強く思いますが、一方で、実の親の養育の意思を具体的にどう確認するか、それから子供の発達状態に応じた里親委託の時期をどうするか、それから実の親が自ら養育できる可能性などについて十分検討すべきであるというような意見もあるわけでございます
また、子供が病気になるというふうなことは、一般の普通の大人が、私たちが病気になるのとは違っていまして、子供が病気になりますと、子供というのは必ず成長、発達します、どんな重い病気であっても必ず成長、発達しますので、新生児期、乳幼児期、就学期、思春期、それぞれに応じた教育とか保育とかさまざまな対策が必要なわけです。しかし、日本の現在の状況は、そうしたことは非常に不十分でございます。
○政府参考人（外山千也君） Ｂ型肝炎ワクチンにつきまして新生児期のユニバーサルワクチンを導入していない国といたしましては、ＷＨＯの資料によりますと、イギリス、オランダ、スウェーデンなど、我が国と同様にＨＢｓ抗原陽性の母親から出生した児等のハイリスク群のみに接種している国や、それから、アイスランドなど接種を全く実施していない国などがございます。
新生児期に感染した場合は、キャリア化率は九〇％を超えております。そして、もう一つは年齢ですね。 これは先ほどちょっとお話にありましたジアノッチ病の罹患後、ジアノッチ病というのは、Ｂ型肝炎ウイルスの中のゲノタイプＤ１という非常にまれなタイプで起きてくる、発疹を主体とする小児の急性肝炎なんですが、そういう人たちがどうなったかというのを見たわけです。
したがって、母児感染というのが非常に重要なんですけれども、新生児期に感染した約九〇％の子供たちというものは、それを免疫寛容いたしまして、そのまま保持することになります。それが、年齢が上がりまして、乳幼児期になりますと大体五〇から六〇％ぐらい、成人期になりますと、これは実は免疫寛容の時期というのはなくて、急性肝炎を起こしてしまうわけです。
赤ちゃんが、母子感染を起こしたり、あるいは新生児期に感染を起こしてキャリアになりますね。それは免疫寛容期といって、ウイルスはどんどんふえてくる。そのかわり、ふえるけれども、肝炎というのは生体側の反応ですので、生体側の反応がないために何も起こさない、肝炎は起こさない時期ですね。それが第一期の活性キャリア期というふうに名づけたんですけれども、普通は免疫寛容期と言われると思います。
一番大きなところを占めている新生児期というのは生まれて二十八日間以内に亡くなってしまう子供を示していて、ここにはお母さんたちの健康というのが大きくかかわっています。 女性の実は栄養改善もやっているんですが、今日はジョイセフというお母さんたちの支援を専門としている方がいらっしゃいますので、そこの部分に関しては今日は割愛させていただきます。
そういう意味で、母と子の労働というものが新生児期に課せられておりますが、それを喜びに変えるためにどのようなサポートが必要なのかということを考えてみたいと思ったわけでございます。
ＢＣＧ接種の最も重い副反応として致死的な全身性ＢＣＧ感染症が存在しますが、接種時期を早めて、新生児期や生後一カ月などの時期に接種を実施すれば、免疫不全症児に接種をしてしまう、致死的な全身性ＢＣＧ感染症を生じさせる可能性があります。諸外国の報告では、乳児の致死的副反応は百万人に一から一・五六例程度で、その場合の多くが免疫不全者に対する接種であったと言われております。
まず、児童の健全育成に関する施策ということで年齢別に整理してございますが、新生児期から乳幼児期ということでございます。 母子保健法というのがございまして、妊娠をした場合におきましては市町村長に届け出をしなければならないということになっておりまして、届け出がされますと母子健康手帳というのを交付いたしております。保健指導なり健康診査の記録あるいは成長の記録等を行う基本的な手帳ということでございます。
それがなぜ問題かといいますと、胎児期あるいは新生児期というような発生の途上に来ますと、生殖に影響が出るんではないか。その結果として、人間ですと、成熟後、ですから二十過ぎぐらいに影響が出てくる。それが生殖に絡みますと、子孫を残すことが困難なことになるのではないかという仮説があります。
環境ホルモンによる胎児期から新生児期での暴露が、成人してからの生殖、体内のホルモン環境等へ影響を及ぼす可能性があるというふうに考えられるわけですけれども、胎児影響につきまして詳しい研究はこれからだというふうに伺っているわけですね。
子供は親を選べません、この言葉は大変我々大きく受けとめておりますが、子供の健全な育成は、生まれる前、誕生のとき、新生児期などの対応が必要かつ重要であろうかと思います。核家族化の今日、助産婦による新生児訪問指導は子供を大切に育てていく上で親の不安を除去する上でも重要不可欠な施策と考えられます。今後どのように推進していかれるのか、お尋ねいたします。
○説明員（福渡靖君） 御指摘のように、先天性代謝異常あるいはクレチン症の検査を、現在新生児期に行っておるわけでございます。確かにこれは任意の検査でございますが、昭和五十四年度でその受診率が九〇％を超えてきております。これは関係の方々の御理解と御協力の結果だと思いますが、もちろんその基本になりますのが保護者の理解であろうかと思います。
しかも、これまで、つい最近までは自閉症という問題につきましては、どちらかというと両親の性格であるとか、養育環境、そういったものに起因するのではないかというふうに原因が言われておったわけですけれども、最近の状態を見ますと、学会での報道などを見ますと、胎生期、つまりおなかの中にいるときの母体の異常であるとか、あるいは生まれる前後の障害、あるいは新生児期、乳児期等におきます高熱の疾患あるいはけいれん性の疾患